弁護士紹介 Profile

清原 健

代表・パートナー

清原 健 Ken Kiyohara

代表清原は、米国(ジョーンズ・デイ、2015年まで所属)及び英国(アシャースト、2006年まで所属)のグローバル・ファームにおけるパートナーとしての多様な業務経験を含め、コーポレート、コーポレート・ファイナンス及びM&A分野における豊富な業務経験を有しており、新しい法律問題の解決や変化の激しい企業法務の分野における先例にとらわれないリーガル・アドバイスに強みを持っています。また、企業取引、重要な法改正やコーポレート・ガバナンス等に関して、役員研修や社内研修も行っています。

弁護士(1992年登録)第一東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士(1998年登録)
1989年 東京大学法学部(法学士)
1997年 米国ミシガン大学ロースクール(LLM)

清原 健
役職・委員会活動等

金融審議会専門委員(ディスクロージャ―・ワーキング・グループ)(現任)

第一東京弁護士会 総合法律研究所 会計・監査制度研究部会 部会長(現任)
IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)Investors and Other Stakeholders Working Group のAdvisory Groupメンバー(現任)

企業会計審議会 監査部会 臨時委員(2012年5月~2016年6月) 
金融庁 参与(2015年11月~2016年3月)
東日本高速道路株式会社・社外監査役(~2013年6月)
金融庁 開示制度ワーキング・グループ法制専門研究会委員(2011年)
第一東京弁護士会 総合法律研究所 金融商品取引法研究部会 部会長(2004~2011年)
金融庁 コーポレート・ガバナンス連絡会議メンバー(2010年) 

経済同友会 会員(現在)(金融・資本市場委員会副委員長(2011年度)、リスク・マネジメント研究会委員(2011年度)、雇用問題検討委員会副委員長(2009年度)、市場を中心とする経済社会のあり方検討委員会常任委員(2009年度)など歴任)

「詳解 公開買付けの実務」(中央経済社(2007年))、「Q&A 金融商品取引法制の要点 開示・公開買付と市場規制・業者規制」(編集代表、新日本法規出版(2007年))、清原健・田中亘「対談 MBO・非公開化取引の法律問題」(ビジネス法務2007年6月号・7月号)、上村達男・清原健「講演・対談 会社法制の見直しとコーポレート・ガバナンス」(Law & Practice 第5号(2011年))、日本経済新聞夕刊コラム「十字路」約30本(2007~2013年)、「会社法改正、コーポレートガバナンス・コードと監査の進展への期待」(会計情報Vol. 465(2015年))、「財務書類の監査の品質向上のための制度整備 ~公認会計士法等の一部改正の概要~」(ビジネス法務2008年7月号)その他多数

M&A、公開買付制度、株式取得価格決定事件、インサイダー取引規制改正、東証上場規則改正、ディスクロージャー違反、会計不祥事、コーポレート・ガバナンス等に関するセミナー・講演多数
コーポレート・ガバナンス、MBO、株主アクティビズム・買収防衛策、インサイダー取引規制違反、空売り・市場規制、開示違反・証券訴訟、会計不正、監査制度の見直し、仮想通貨(ビットコイン)等の問題に関し、日本経済新聞、朝日新聞、Financial Times、日経ビジネスでのコメント引用記事多数、ならびにNHKワールド、Reutersのインタビュー放映等あり