当事務所のセミナー・コード時代の上場企業法務の第6回として、「グループ・ガバナンスの実効性向上と取締役会の役割 ～取締役会の実効性評価結果の開示例とグループガイドラインの分析と検討～」を開催しました。

経済産業省から6月28日に公表された「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」と「公正なM&Aの在り方に関する指針」を題材として、10月25日（午後1時半～）「グループ・ガバナンスをめぐる課題と取締役会の役割　―支配株主と一般株主の利益相反問題への対応をめぐる方策の検討－」と題するセミナーを産業経理協会にて行いました。こちらをご参照ください。

Dealreporter の2019年19月10日付記事 “Japan to lower notification threshold as part of expanded scrutiny of foreign investments” に、コメントが掲載されました。

青山アカウンティング・レビュー9号（2019年）に「企業統治体制にかかる開示の充実と投資家との建設的な対話の促進」が掲載されました。

日本経済新聞2019年9月16日付朝刊記事「日産社長 報酬問題できょう辞任―株価連動で法の抜け穴」に、オプション付与をめぐる不正への米国の対応に関するコメントが掲載されました。

旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号に「公正なM&Aのための「特別委員会」活用のポイント　指針に基づくベストプラクティスとは」が掲載されました。

Dealreporter の2019年7月24日付記事　“Japan’s new METI guidelines aim to curb unfettered behavior by controlling shareholders”　に、経済産業省の「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」に関するコメントが掲載されました。

当事務所のセミナー・コード時代の上場企業法務の第５回として、「M&Aにおける公正性担保措置と取締役の役割・責務 ～公正なM&Aの在り方に関する指針の検討と今後の実務の展望～」を開催しました。

ディスクロージャー＆IR 誌2019年5月号の巻頭コラム「Disclosure Watch」に「『記述情報の開示の原則』が促す社内の議論と投資家との対話の深化」が掲載されました。

産業経理協会で、「コード時代の企業情報の開示と対話をめぐる実務の深化と将来展望－記述情報の開示に関する原則と金融庁公表の開示の好事例の分析と検討－」と題するセミナーを行いました。