産業経理協会セミナー |「改訂コードの下での取締役会の機能強化の取組みと実効性評価の展開－取締役会・独立社外取締役の役割・責務にかかる原則の実施と機能強化策との横断的な検討－」（2026年10月27日 、オンライン併用）というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行います。　詳しくは、こちらをご覧ください。

CMAセミナー｜コード時代の上場企業法務（第14回）「コーポレートガバナンス・コード第3次改訂を考える②～取締役会の機能強化・実効性向上策の検討～」（2026年10月15日、オンライン開催、当事務所主催）というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行いました。

CMAセミナー｜コード時代の上場企業法務（第13回）「コーポレートガバナンス・コード第3次改訂を考える①～コード改訂の概要と検討の視点～」（2026年8月20日、オンライン開催、当事務所主催）というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行いました。

産業経理協会セミナー |「コーポレートガバナンス・コード第3次改訂(2026年)の概要と実務上の留意点 －「成長投資の促進」と「取締役会機能の強化」における実効性向上のポイント－」（2026年8月28日 、オンライン併用）というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行いました。

産業経理協会セミナー |「サステナビリティ情報の開示をめぐる制度改正への対応－企業内容等の開示に関する内閣府令・企業開示ガイドラインの改正（2026年2月20日公表）の分析と検討」（2026年3月31日 、オンライン併用）というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行いました。

日本監査役協会・会計監査実務部会第1グループでの講演 | 「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証制度のポイントと留意点」（2026年2月3日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。

日本監査役協会・監査実務非製造業第4部会での講演 |「ディスクロージャー制度改正の動向～サステナビリティ開示・保証への対応と監査役員に期待される役割～」（2026年1月8日）というテーマで代表弁護士 清原が講演を行いました。

産業経理協会講演 |「会社役員のための法律実務研究会11月度例会」において、当事務所代表 清原が「開示制度の改正に向けた議論の現状と今後の方向性－虚偽記載等に対する責任とセーフハーバー・ルールをめぐる議論を中心に」（2025年11月５日）　と題する講演を、代表弁護士 清原が行いました。

CMAセミナー | 「ディスクロージャー新時代 (第６回)」「有価証券報告書の株主総会前開示をめぐる課題の検討 ～事業報告と有価証券報告書の一体開示に向けた議論の状況と今後の展望～」（2025年10月17日、オンライン開催、当事務所主催）　というテーマで、代表弁護士 清原がセミナーを行いました。

Disclosure&IR誌への論稿の掲載 | Disclosure&IR誌 2023年5月号（vol.25）に当事務所代表清原の論考「サステナビリティ情報の開示の充実と信頼性の確保をめぐる若干の考察」が掲載されました。

ディスクロージャ― & IR総合研究所への寄稿の掲載 | 2020年4月15日、ディスクロージャ― & IR総合研究所のウエブサイトの寄稿・その他に、当事務所代表弁護士清原が寄稿した「記述情報の開示の充実に向けた留意点～新型コロナウイルス感染症の影響下での会計上の見積りの開示をめぐる課題への対応～」がアップされました。本稿は、こちらからご覧いただけます。

青山アカウンティング・レビューへの論稿の掲載 | 青山アカウンティング・レビュー9号（税務経理協会、2019年）に当事務所代表弁護士清原が寄稿した「企業統治体制にかかる開示の充実と投資家との建設的な対話の促進」が掲載されました。

旬刊経理情報への論稿の掲載 | 旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号（中央経済社）に当事務所代表弁護士清原の寄稿した「公正なM&Aのための「特別委員会」活用のポイント　指針に基づくベストプラクティスとは」が掲載されました。

ディスクロージャー＆IR誌 論考の掲載 | ディスクロージャー＆IR 誌2019年5月号 (ディスクロージャー＆IR総合研究所)　の巻頭コラム「Disclosure Watch」に、当事務所代表弁護士清原の論考「『記述情報の開示の原則』が促す社内の議論と投資家との対話の深化」が掲載されました。

「会計不正の予防・発見と内部監査」（同文舘出版）の刊行 | 当事務所代表弁護士清原が、全体の企画・編集代表と第1章の執筆・第2章（紙上パネル討論の司会）を担当した新刊書「会計不正の予防・発見と内部監査 -リスク・マネジメントとガバナンス強化に向けた活用」が同文舘出版から刊行されました。書籍はこちら

旬刊経理情報への論考 | 旬刊経理情報2018年8月20日・9月1日合併号（中央経済社）「2018年6月『ディスクロージャーWG報告』の解説 ～プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ～」の論考を、当事務所代表弁護士清原が寄稿しました。

ABA/Section of International Law「International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan, International Lawyer, vol. 52」への寄稿 | 米国法曹協会 (American Bar Association) の国際法部会（Section of International Law）の 発行する The International Lawyer の年次特別号「国際的な法分野の進展の総括：2017年（International Legal Developments Year in Review: 2017）」に、当事務所代表弁護士清原が、「国際的な証券・資本市場分野における日本の動向（International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan）」を寄稿しました。

日本経済新聞電子版ニデックに関する記事へのコメント掲載 | 日本経済新聞の2025年12月22日付電子版「ニデック、永守重信氏が生んだ企業文化の功罪　世界首位の原動力も副作用」(こちら)に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

Dealreporter へのコメント掲載 | Dealreporter の2024年9月10日付記事 “US rejection of Nippon Steel deal may pour cold water on future US investment from Japan”に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

Bloombergへのコメント掲載 |  Bloombergの2024年7月25日付記事 「トヨタ自己株ＴＯＢ、「日本株式会社」の持ち合い解消の手本にも」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

日本経済新聞へのコメント掲載 | 日本経済新聞の2024年4月29日付朝刊「実質株主、裁判から「除外」 東芝の賠償訴訟、海外投資家は反発」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。（なお、2024年4月28日付電子版記事「東芝の不正会計巡る訴訟、海外の実質株主「除外」に波紋」にも同旨コメントがあります。）

日本経済新聞へのコメント掲載｜日本経済新聞の2024年4月23日付朝刊「ローランドDG波乱の買収合戦　MBO上回るブラザー提案　株主への情報開示足りず」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。（なお、2024年4月22日付電子版記事「ローランドDG、情報不足の買収合戦 高値提案に否定的」にも同旨コメントがあります。）

Bloomberg コメント掲載 | Bloomberg の2024年3月22日付記事 「ローランDGにブラザー工が予告TOB、問われる特別委員会の判断」に、当事務所代表 清原健のコメントが掲載されました。

Dealreporter コメント掲載 | Dealreporter の2022年９月16日付記事 ” Tokyo urged to call on companies to step up English disclosure of securities reports” に、英文開示の重要性に関する当事務所代表清原のコメントが掲載されました。

Dealreporterコメント掲載 | Dealreporter の2022年９月７日付記事 “Tokyo Seeks more aggressive disclosure guidelines on strategic shareholdings following experts’ report” に、政策保有株式にかかる開示ルールの見直しの方向性とその影響に関する代表弁護士清原のコメントが掲載されました。

Best Lawyers 2027に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2027年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（7年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（5年連続）に選出されました。

IFIARの諮問グループメンバーの任期満了 | 当事務所代表清原は、2016年から9年間にわたり監査監督機関国際フォーラム（International Forum of Independent Audit Regulators）(IFIAR) の投資家及びその他のステークホルダー作業部会（Investor and Other Stakeholders Working Group） (IOSWG) の諮問グループ（Advisory Group） メンバーとして活動してまいりましたが、2025年4月に開催された第25回本会合の終結時をもって、3期目の任期（合計9年間）を無事終了しました。
IFIARの活動については、こちらをご覧ください。

Best Lawyers 2026に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2026年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（6年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（4年連続）に選出されました。

Best Lawyers 2025に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2025年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（5年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（3年連続）に選出されました。

IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)の年次大会のパネル・ディスカッションに登壇 | IFIARの年次大会(2024年4月17日 開催)において、当事務所代表 清原が Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッションに登壇し、”Limited vs Reasonable Assurance” （限定的保証と合理的保証）“Audit Committees Supervision of Corporate Reporting and Audit” （監査委員会による企業報告・監査の監督）をテーマとする討議に参加しました。

Best Lawyers 2024に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2024年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（4年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門の弁護士に選出されました。

日本ＩＦＩＡＲネットワークに登壇 | 日本 (監査監督機関国際フォーラム) ネットワークの第６回総会（2022年７月7日開催）において、投資家・利害関係者ワーキンググループのアドバイザリー・グループのメンバーとして、長岡IFIAR副議長の司会によるIFIARの活動に関する討論に参加。IFIAR及び日本IFIARネットワークの活動状況については金融庁のこちらのサイトをご覧ください。

IFIAR(監査監督機関国際フォーラム) のパネル・ディスカッションに参加 | IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators) 年次大会(2022年4月26日 、オンライン開催)において、Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッション（Stakeholder View on the New Normal）に参加し、新型コロナウイルスその他の近時の不透明な状況下での監査・監査の規制に対する投資家その他のステークホルダーの期待に関して討議しました。

Best Lawyers 2023に選出 | 当事務所代表 清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2023年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（3年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（初回）の弁護士に選出されました。