NEWS | 清原国際法律事務所

2024.04.23 M&A

日本経済新聞へのコメント掲載｜日本経済新聞の2024年4月23日付朝刊「ローランドDG波乱の買収合戦　MBO上回るブラザー提案　株主への情報開示足りず」に、当事務所代表清原健のコメントが掲載されました。（なお、2024年4月22日付電子版記事「ローランドDG、情報不足の買収合戦高値提案に否定的」にも同旨コメントがあります。）

2024.04.18 コーポレート M&A

Best Lawyers 2025に選出 | 当事務所代表清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2025年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（5年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（3年連続）に選出されました。

2024.04.18 コンプライアンス紛争/海外案件

IFIAR(監査監督機関国際フォーラム)の年次大会のパネル・ディスカッションに登壇 | IFIARの年次大会(2024年4月17日開催)において、当事務所代表清原が Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッションに登壇し、”Limited vs Reasonable Assurance” （限定的保証と合理的保証）“Audit Committees Supervision of Corporate Reporting and Audit” （監査委員会による企業報告・監査の監督）をテーマとする討議に参加しました。

2024.03.22 M&A

Bloomberg コメント掲載 | Bloomberg の2024年3月22日付記事「ローランDGにブラザー工が予告TOB、問われる特別委員会の判断」に、当事務所代表清原健のコメントが掲載されました。

2024.03.13 コーポレート

産業経理協会セミナー |「ディスクロージャー制度の改正への対応と投資家の期待に応える開示のポイント－コーポレートガバナンス改革の実質化の視点から考えるディスクロージャーの要諦－」（3月13日会場/ 3月19日～4月9日オンデマンド開催）というテーマで、代表弁護士清原がセミナーを行いました。

2023.10.30 コーポレート

産業経理協会セミナー |「資本コストを意識し市場と向き合う経営の実現に向けた投資家との対話の活用と取締役会の役割・責務の検討－コーポレートガバナンス改革の実質化に向けた対応の要点－」（10月30日～11月20日オンデマンド開催）　というテーマのセミナーを、代表弁護士清原が行いました。

2023.05.31 コーポレート

産業経理協会セミナー |「サステナビリティ開示を支えるガバナンス、リスクマネジメントと内部統制－持続的成長と企業価値向上に向けた開示の充実と信頼性確保の留意点－」（5月31日オンデマンド併用開催）という」テーマのセミナーを、当事務所代表清原が行いました。

2023.05.15 コーポレート

Disclosure&IR誌への論稿の掲載 | Disclosure&IR誌 2023年5月号（vol.25）に当事務所代表清原の論考「サステナビリティ情報の開示の充実と信頼性の確保をめぐる若干の考察」が掲載されました。

2023.04.20 コーポレート M&A

Best Lawyers 2024に選出 | 当事務所代表清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2024年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（4年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門の弁護士に選出されました。

2023.02.27 コーポレート

産業経理協会セミナー |「２０２３年３月期施行の有価証券報告書の開示ルール改正の留意点－サステナビリティ情報とコーポレートガバナンスの状況の開示をめぐる課題の検討－」（2月27日オンデマンド併用開催）というテーマのセミナーを、当事務所代表清原が行いました。

2022.12.01 コーポレート

産業経理協会セミナー |「取締役会に期待される役割の変化と実効的な機能発揮に向けたポイント－サステナビリティ課題への対応と投資家の期待を踏まえた実効性評価実務の展望－」（オンデマンド開催）というテーマのセミナーを、代表弁護士清原が行いました。

2022.10.06 コーポレート

CMAセミナー | ディスクロージャー新時代(第3回)として、「サステナビリティ開示に向けた議論の状況③～ISSB 開示基準 S1 公開草案のポイントとサステナビリティを含む開示制度の展望～」（2022年10月6日、オンライン開催、当事務所主催）を開催しました。

2022.09.16 コーポレート

Dealreporter コメント掲載 | Dealreporter の2022年９月16日付記事 ” Tokyo urged to call on companies to step up English disclosure of securities reports” に、英文開示の重要性に関する当事務所代表清原のコメントが掲載されました。

2022.09.07 コーポレート

Dealreporterコメント掲載 | Dealreporter の2022年９月７日付記事 “Tokyo Seeks more aggressive disclosure guidelines on strategic shareholdings following experts’ report” に、政策保有株式にかかる開示ルールの見直しの方向性とその影響に関する代表弁護士清原のコメントが掲載されました。

2022.09.01 コーポレート

CMAセミナー | ディスクロージャー新時代(第2回)として「サステナビリティ開示に向けた議論の状況②～ガバナンスのディスクロージャーとディスクロージャーのガバナンス～」（2022年9月1日、オンライン開催、当事務所主催）を開催しました。

2022.08.31 コーポレート

産業経理協会セミナー |「ディスクロージャー新時代におけるサステナビリティ開示とガバナンスの実効性向上－サステナビリティ開示の充実と取締役会の機能発揮のポイント－」（2022年8月31日オンデマンド併用開催）というテーマのセミナーを当事務所代表弁護士清原が行いました。

2022.07.27 コーポレート

CMAセミナー | ディスクロージャー新時代(第１回)として「サステナビリティ開示に向けた議論の状況①」～ディスクロージャーワーキング・グループ報告書の概要と今後の展望～」（2022年7月27日、オンライン開催、当事務所主催）を開催しました。

2022.07.07 紛争/海外案件

日本ＩＦＩＡＲネットワークに登壇 | 日本 (監査監督機関国際フォーラム) ネットワークの第６回総会（2022年７月7日開催）において、投資家・利害関係者ワーキンググループのアドバイザリー・グループのメンバーとして、長岡IFIAR副議長の司会によるIFIARの活動に関する討論に参加。IFIAR及び日本IFIARネットワークの活動状況については金融庁のこちらのサイトをご覧ください。

2022.05.18 コンプライアンス

産業経理協会セミナー |「サステナブルな成長を支えるリスクマネジメント－改訂コードの「全社的リスク管理体制」と取締役会の役割の再考－」（2022年5月18日オンデマンド併用開催）というテーマのセミナーを、代表弁護士清原が行いました。

2022.04.26 紛争/海外案件

IFIAR(監査監督機関国際フォーラム) のパネル・ディスカッションに参加 | IFIAR (International Forum of Independent Audit Regulators) 年次大会(2022年4月26日、オンライン開催)において、Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) のAdvisory Group メンバーとして、パネル・ディスカッション（Stakeholder View on the New Normal）に参加し、新型コロナウイルスその他の近時の不透明な状況下での監査・監査の規制に対する投資家その他のステークホルダーの期待に関して討議しました。

2022.04.15 コーポレート M&A

Best Lawyers 2023に選出 | 当事務所代表清原健は、プラクティス分野ごとに評価の高い弁護士を公表している著名なThe Best Lawyers により、 2023年「Corporate and Mergers and Acquisitions Law」部門（3年連続）とともに「Corporate Governance and Compliance Practice」部門（初回）の弁護士に選出されました。

2022.04.11 M&A

Dealreporterコメント掲載 | Dealreporter の2022年4月11日付記事 “Toshiba urged to hold open and fair talks with PE firms, not to repeat las year’s mistake”に、当事務所代表弁護士清原の、特別委員会による買収提案の検討時の注意義務および株主利益とエネルギー政策の考慮に関するコメントが掲載されました。

2022.04.11 コーポレート

CMAセミナー | コード時代の上場企業法務の第12回として、「コード改訂後の取締役会の在り方を考える～「Board 3.0」の問題提起と近時の事例の示す課題への対応～」（2022年4月11日、オンライン開催、当事務所主催）　を開催しました。

2022.03.24 M&A

Dealreporterコメント掲載 | Dealreporter の2022年3月24日付記事 “Toshiba viewed unlikely to go ahead with break-up plan; fresh start needed”に、臨時株主総会の結果と定時株主総会に向けた見通しに関する、当事務所代表弁護士清原のコメントが掲載されました。