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2026.07.15 コーポレート コンプライアンス
NIKKEI Financial (電子版)Policy Watchへの寄稿 |「ニデック不正の教訓 監査の信頼向上、米独に学べ」(2026年7月15日付)というテーマで、代表弁護士 清原が寄稿しました。本稿は、NIKKEI Financial購読者限定になりますが、リンクはこちらです。本稿の提言にご関心のある方は、本ウェブサイトの「お問合せ」から当事務所にお問合せください。
2023.05.15 コーポレート

Disclosure&IR誌への論稿の掲載 | Disclosure&IR誌 2023年5月号(vol.25)に当事務所代表清原の論考「サステナビリティ情報の開示の充実と信頼性の確保をめぐる若干の考察」が掲載されました。

2020.04.15 コーポレート コンプライアンス

ディスクロージャ― & IR総合研究所への寄稿の掲載 | 2020年4月15日、ディスクロージャ― & IR総合研究所のウエブサイトの寄稿・その他に、当事務所代表弁護士清原が寄稿した「記述情報の開示の充実に向けた留意点~新型コロナウイルス感染症の影響下での会計上の見積りの開示をめぐる課題への対応~」がアップされました。本稿は、こちらからご覧いただけます。

2019.10.08 コーポレート

青山アカウンティング・レビューへの論稿の掲載 | 青山アカウンティング・レビュー9号(税務経理協会、2019年)に当事務所代表弁護士清原が寄稿した「企業統治体制にかかる開示の充実と投資家との建設的な対話の促進」が掲載されました。

2019.08.20 M&A

旬刊経理情報への論稿の掲載 | 旬刊経理情報2019年8月20日・9月1日合併号(中央経済社)に当事務所代表弁護士清原の寄稿した「公正なM&Aのための「特別委員会」活用のポイント 指針に基づくベストプラクティスとは」が掲載されました。

2019.05.20 コーポレート

ディスクロージャー&IR誌 論考の掲載 | ディスクロージャー&IR 誌2019年5月号 (ディスクロージャー&IR総合研究所) の巻頭コラム「Disclosure Watch」に、当事務所代表弁護士清原の論考「『記述情報の開示の原則』が促す社内の議論と投資家との対話の深化」が掲載されました。

2019.04.20 コーポレート コンプライアンス

「会計不正の予防・発見と内部監査」(同文舘出版)の刊行 | 当事務所代表弁護士清原が、全体の企画・編集代表と第1章の執筆・第2章(紙上パネル討論の司会)を担当した新刊書「会計不正の予防・発見と内部監査 -リスク・マネジメントとガバナンス強化に向けた活用」が同文舘出版から刊行されました。書籍はこちら

2018.08.20 コーポレート

旬刊経理情報への論考 | 旬刊経理情報2018年8月20日・9月1日合併号(中央経済社)「2018年6月『ディスクロージャーWG報告』の解説 ~プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ~」の論考を、当事務所代表弁護士清原が寄稿しました。

2018.06.21 コンプライアンス 紛争/海外案件

ABA/Section of International Law「International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan, International Lawyer, vol. 52」への寄稿 | 米国法曹協会 (American Bar Association) の国際法部会(Section of International Law)の 発行する The International Lawyer の年次特別号「国際的な法分野の進展の総括:2017年(International Legal Developments Year in Review: 2017)」に、当事務所代表弁護士清原が、「国際的な証券・資本市場分野における日本の動向(International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan)」を寄稿しました。

2017.08.16 コンプライアンス

日本経済新聞”私見卓見”への寄稿 | 日本経済新聞2017年8月16日付朝刊 コラム私見卓見に当事務所代表弁護士清原の寄稿「企業不正、実践的な行動準則で防げ」が掲載

2017.06.20 コンプライアンス 紛争/海外案件

Year In Review (The International Lawyer, Vol. 51, 2016) への寄稿 : “International Securities and Capital Markets: V Developments in Japan”(The International Lawyer, Vol. 51)