NEWS | 清原国際法律事務所

2019.02.04 M&A

バリュエーション研究会での報告| バリュエーション研究会「カネボウ株式買取価格決定をめぐる問題点の検討」（2019年２月４日、霞ヶ関）と題する報告を、当事務所代表弁護士清原が行いました。

2019.01.23 コーポレート

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークでの講演 |「コーポレート・ガバナンス改革と連動するディスクロージャー制度改正の展望」（2019年1月23日）と題する講演を、当事務所代表弁護士清原が行いました。

2018.12.04 コーポレート

日本経済新聞へのコメント掲載 | 日本経済新聞2018年12月4日付朝刊「複眼－ゴーンショックの波紋」に、ディスクロージャーに関する当事務所代表弁護士清原のインタビュー記事が掲載

2018.11.20 コンプライアンス

日経電子版へのコメント掲載 | 日経電子版2018年11月20日付記事「「トップ暴⾛」⽌めた相乗効果司法取引と内部通報⽇産ゴーン会⻑逮捕」に、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2018.09.20 M&A

Mergermarketへのコメント掲載 | Mergermarket 2018年9月20日付記事 “Nihon Nohyaku/ADEKA say premium justifies deal structure and pricing following complaint” に、二段階での子会社化取引をめぐる問題に関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2018.09.10 M&A

プロネッドボード・アカデミー講演 |「上場会社取締役の役割と責務～M&Aにおける留意点の分析と検討～」（9月10日、紀尾井フォーラム）というテーマの講演を、当事務所代表弁護士清原が行いました。

2018.08.20 コーポレート

旬刊経理情報への論考 | 旬刊経理情報2018年8月20日・9月1日合併号（中央経済社）「2018年6月『ディスクロージャーWG報告』の解説～プリンシプルベースでの開示ガイダンスの導入へ～」の論考を、当事務所代表弁護士清原が寄稿しました。

2018.08.07 コーポレート

CMAセミナー | コード時代の上場企業法務第4回にて「上場企業と機関投資家の建設的な対話の深化と展望～改訂コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの検討～」（2018年8月、大手町、当事務所主催）というテーマのセミナーを行いました。

2018.06.21 コンプライアンス紛争/海外案件

ABA/Section of International Law「International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan, International Lawyer, vol. 52」への寄稿 | 米国法曹協会 (American Bar Association) の国際法部会（Section of International Law）の発行する The International Lawyer の年次特別号「国際的な法分野の進展の総括：2017年（International Legal Developments Year in Review: 2017）」に、当事務所代表弁護士清原が、「国際的な証券・資本市場分野における日本の動向（International Securities and Capital Markets, IV Developments in Japan）」を寄稿しました。

2018.06.20 M&A 紛争/海外案件

日本経済新聞へのコメント掲載 | 日本経済新聞2018年6月20日付朝刊「ゼロックスに揺さぶり　富士フィルムが買収実現へ提訴」に続く記事「話し合いの契機探る専門家『譲歩引き出す』」に法廷闘争の位置づけに関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2018.06.11 コンプライアンス

日本監査役協会講演 | 「不祥事予防における実践的な行動準則の意義と監査の役割」（6月11日、18日）というテーマで、当事務所代表弁護士清原が講演を行いました。

2018.06.06 コーポレート

産業経理協会セミナー |「深化する株主との対話とコーポレートガバナンスの実効性向上－改訂コードの実施における対話ガイドラインの活用と今後の課題－」（2018年6月6日、経団連会館）というテーマで、当事務所代表弁護士清原がセミナーを行いました。

2018.05.14 コンプライアンス

産業経理協会セミナー |「近時の企業不祥事にみる上場企業法務の課題―上場会社における不祥事予防のプリンシプルと不祥事防止策の分析と検討―」（2018年5月14日、経団連会館）というテーマで、当事務所代表弁護士清原がセミナーを行いました。

2018.04.19 コンプライアンス紛争/海外案件

IFIAR（監査監督機関国際フォーラム、2018年4月19日、Ottawa CANADA）への登壇 | Investor and Other Stakeholders Working Group (IOSWG) の Advisory Group メンバーとして、年次大会のPlenary Meetingでのパネル討議に参加

2018.03.15 M&A

日本経済新聞へのコメント掲載 | 日本経済新聞2018年3月15日付朝刊「割安TOB相次ぐ、事業再編や持ち合い解消―売主側株主側に不満も」に売り手側の売却手法の合理性の説明の必要性に関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載。

2018.03.14 M&A

Mergermarketへのコメント掲載 | Mergermarket 2018年3月14日付記事 “Japan’s corporate governance code reform could trigger non-core business sales” に、コーポレートガバナンス・コードの改訂と対話ガイドラインの策定の効果として事業ポートフォリオ見直しが加速しビジネス環境が大きく変更する可能性があるとの、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2018.02.22 コーポレート

産業経理協会セミナー |「フェアディスクロージャー・ルールへの対応に向けた実務問題の検討－情報開示方針の整備と株主・機関投資家との対話実務の深化－」（2018年2月22日、経団連会館）というテーマで、当事務所代表弁護士清原がセミナーを行いました。

2018.02.13 コンプライアンス

第一東京弁護士会　総合法律研究所会計・監査制度研究部会講演会 |「不正リスクの管理と内部監査の役割及び課題－会計監査人との連携及び内部監査の外部評価の視点から－」講演会（2018年2月13日、第一東京弁護士会講堂）の企画及びパネルディスカッションの司会進行を当事務所代表弁護士清原が行いました。

2018.02.01 コーポレート

CMAセミナー | コード時代の上場企業法務第３回として「フェアディスクロージャー・ルール施行に向けた対応策の検討～ディスクロージャー方針・情報管理上の留意点とエンゲージメントの展望～」（2018年2月9日、大手町、当事務所主催）を開催しました。

2017.12.13 M&A

日経電子版へのコメント掲載 | 日経電子版2017年12月13日付記事「東芝・WD和解「なお課題も」　弁護士はこう見る」に、メモリー事業の売却をめぐる今後の動向に関する当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2017.11.10 M&A 紛争/海外案件

Dealreporterへのコメント掲載 | Dealreporter 2017年11月10日付記事「Toshiba Memory: MOFCOM yet to initiate formal review, Unigroup opposition could affect time line」にPlan Bとしての資本政策の選択肢に関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2017.11.02 M&A

Dealreporterへのコメント掲載 | Dealreporter 2017年11月2日付記事「ADK/Bain: WPP files arbitration request with JCAA on alliance termination」に売渡通知の法的分析に関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2017.10.27 コーポレート

Dealreporterへのコメント掲載 | Dealreporter 2017年10月27日付記事「Aeria rejects short-seller ‘inflated download’ accusation」に昨年の空売りファンドのレポートの公表後の市場の反応に関する要因分析の当事務所代表弁護士清原のコメント掲載

2017.10.08 M&A

日経ヴェリタスへのコメント掲載 | 日経ヴェリタス（2017年10月8日号)「アサツーDK、波乱含みTOB-価格引き上げや応募見合わせ…予断許さず」にTOB価格に対する大株主の意見に関する、当事務所代表弁護士清原のコメント掲載